東京の新型出生前診断で活用できる補助金はある？

妊娠から出産するまでの医療費は、基本的に自己負担です。そのため、金銭的なことが不安に感じる妊婦さんも多いのではないでしょうか。しかし、補助金など公的制度を把握しておいてしっかり手続きをすれば、もらえるお金や戻ってくるお金があります。中でも新型出生前診断などは費用が多くかかるため、もらえるお金などを知っておくと安心です。

東京で新型出生前診断を受診するときの費用相場

初めて妊娠された方の中には、出産までにどのくらいの金がかかるのかよくわからない人も多いのではないでしょうか。妊娠中のマタニティ用品や赤ちゃんのための洋服、必要グッズなどを揃えると50～100万円は必要といわれています。

さらに、妊娠中の胎児の検査でもある新型出生前診断を受診するとこの金額以上にかかることになり、受診したくてもできないということもあるかもしれません。東京で新型出生前診断の相場は、12～21万円といわれているため負担はさらに大きなものになりがちです。

ちなみに、妊娠中の検査費用から出産費用は健康保険が適用されませんので全額負担です。そのため、東京で新型出生前診断を受ける場合は少しでも安い医療機関を検討する、このように考える妊婦さんも多いといえるでしょう。しかし自治体からの補助金を使えば専業主婦の妊婦さんは約52万円、職場復帰を考えている妊婦さんで月収20万円程度の収入を得ている場合は、200万円前後の支援を受けることも可能です。

すべての妊婦さんがもらえるお金には何がある？

妊娠して赤ちゃんを産むまでには多くのお金がかかり、さらに新型出生前診断の受診となれば20万円前後の費用が加算されることになります。ただ、妊婦検診費用の助成金や出産育児一時金、そして児童手当などの支給対象になるので、それぞれの申し込み方や受け取り方を知っておけば安心して出産を迎えることも可能です。

検診にかかる費用は1回あたり平均5,000円といわれているのですが、出産までの妊婦検診費用は10万円程度で、かなりの出費です。妊婦検診費用の助成金は、費用の一部を自治体が負担を行う制度で費用負担を軽減させることができます。

なお、一般的な妊婦検診の回数は14回、各自治体でも最低14回分の補助券が配布されるため、この補助券を使えば支払いの負担を減らせるようになります。出産育児一時金は出産をサポートする代表的な制度で、生まれたお子さん一人に対して42万円までの補助を受けられます。

働いている妊婦さんが受け取ることができるお金

妊娠して会社を休み、育児がある程度進んだ段階で職場復帰、このように考える人も多いのではないでしょうか。仕事をしていて職場復帰を検討されている場合は出産手当金や育児休業給付金などの補助金を受けることが可能です。出産手当金は勤務先の健康保険から支給が行われるもので、育休中の無給を回避する目的で休業中の生活をサポートしてくれるものです。

ちなみに、出産育児一時金とこの出産手当金は似ているように感じる人も多いかと思われますが、出産育児一時金はすべての妊婦さんが受け取ることができ、出産手当金は働いている人が受け取れるなどの違いがあります。

育児休業給付金は、雇用保険から支払われるお金で、産後休業期間の終了日の翌日から、お子さんが1歳になる前日までが支給期間です。ただ、保育所の入園待ちなどのように事情があるときには、申請することでお子さんが2歳になるまで延長することも可能です。

新型出生前診断を受けるとなると多くの費用がかかると費用の面で心配になるかもしれませんが、妊婦さんは妊婦検診費の助成金や出産育児一時金、児童手当などの補助金を受けることができます。さらに、働いている妊婦さんの場合は休業中に無給になってしまうことを防ぐため、出産手当金や育児休業給付金などが支給されることになるので、これらの給付金があることを知っておけば費用の心配もなく出産を迎えることが可能です。