日本の出生前診断による中絶率の現状

出生前診断を受けるにしても赤ちゃんの出産や、障がいについて、健康に産むことができるなどさまざまな不安があります。もし、診断結果が陰性だと障がいがあっても産んで育てるのか、それとも産まない選択をするのかでもかなり苦しい決断が必要です。今回は、出生前診断での中絶率の現状について紹介します。

中絶が可能な時期と中税数について

東京で出生前診断を受けてやむ得ない事情で中絶を選ぶ場合でも、できる時期が限られています。法律で「母体保護法」という母体の生命健康を保護するものがあり、中絶が可能な時期は21週6日までと定められていて、これには初期と中期がありこの時期によっても手術方法やリスクも違ってきます。

初期だと妊娠6週〜11週6日までの間に行い、中期は妊娠12週〜21週6日までで初期だと通常は10分程度で終わるため、入院も不要で当日に帰宅することもできます。中期だと陣痛を起こして実際の出産と同じような処置になります。新型出生前診断の検査は10週目から可能な施設が多いですが、確定検査ではないので陽性と出た場合は羊水検査など確定検査が必要です。

そのため中絶をする場合も早い決断が必要です。人工妊娠中絶件数については年々減少傾向で、厚生労働省の報告では2013年から2017年までだと87万7182人が行っていると結果が出ています。多い年齢層だと20歳から24歳で主な理由は経済的に余裕がないこと、結婚してないので産めないことや出産に同意してないなどがあります。

新型出生前診断と中絶率について

東京でも新型出生前診断を受ける妊婦は増加傾向で、全国だと2013年から2017年までに5万1139人が検査を受けていて、染色体異常がある陽性と判定された人は933人で、そのうちの907人が中絶を選んだとされています。このことから中絶率をいうと約97％の人が選択していることがわかります。

平均1年で全体の数は17万5000人で、診断で選択する人は201人、全体だと診断で選ぶ人は1％以下になります。これも妊娠してから考えるのではなくて「妊娠したらどうするべきか」「染色体異常が出た時はどんな基準で何を判断するか」など先に考えておくことも大切です。

中には、羊水検査を受けてから障がいがあるとわかって21週以前なら中絶できると考えている妊婦も多く、国内でも出生前診断も広く知れ渡り検査を受ける人は増えています。年間で約100万人の出生とされていますが、1％は診断で異常が出て陽性の人が全員中絶を選ぶとなると1万人にもなります。ただし、それ以外の望んでなった妊娠や経済的理由で行う人が17万人もいて、全体的な数から考えるとこの1万人という数は多いのかという判断は難しいです。

出生前診断の今後の行方について

欧米では既に次の世代の出生前診断が始まっており、日本でも東京などをはじめとして新型出生前診断を受ける人は増えていくことは考えられます。診断を行う方は自分のお腹の子どもが何の障がいもなく元気に生まれてきてほしいと、不安になりながらもその誕生を心待ちにしています。

病気があってもなくても親だと願って当然のことで、新型出生前診断検査を受ける場合も、もし本当に何か異常が出たときにどうするかも夫婦で考えないといけません。病気が見つかったときのことを考えて検査は受けた方がよく、産むことを選んだならそれまでの準備期間でこれから生まれてくる子どもに何ができて幸せに育てることができるかを考える時間も作れます。

日本だと障がいを持っている子どもを育てる環境が不充分で、診断の結果次第では中絶を選ぶのも一つの選択かもしれません。出生前診断が中絶を助長しているともいわれていますが、他の誰かが個人の判断を決める権利もなく、社会全体がどちらを選んでも暮らしやすい世の中に変わる必要もあるようです。

出生前診断を受けられる施設は東京でも増えていて、検査の精度があって異常が早くわかるようになってきました。実際に異常がわかった場合の中絶率は高いかもしれませんが、全体でみると他の理由で行う人の方がはるかに多いです。